1986-02-20 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
それから、大日本インキではそのための培養装置を開発している。 その藻は藍藻類のスピルリナという名前で呼ばれている。これは顕微鏡で見ますとらせん状のものでありますが、一日で約十倍に繁茂しまして、これが非常にたんぱく源としてあるいはでん粉の原料として、またビタミンも多い。特にたんぱく質が非常に多い。日本で大事なのは、特に世界的にも大事なのはたんぱく源であろう。
それから、大日本インキではそのための培養装置を開発している。 その藻は藍藻類のスピルリナという名前で呼ばれている。これは顕微鏡で見ますとらせん状のものでありますが、一日で約十倍に繁茂しまして、これが非常にたんぱく源としてあるいはでん粉の原料として、またビタミンも多い。特にたんぱく質が非常に多い。日本で大事なのは、特に世界的にも大事なのはたんぱく源であろう。
先生お話のございました大日本インキでやっておるという話でございますが、大日本インキは五十三年からタイでこれの生産をやっておりまして、粉末にして現在百トン程度輸入して、健康食品、これは錠剤になっておるそうですが、そういうものとして使っておるということのようでございます。
幸いなるかな、政府はそのために、腐乱病では、いわゆる登録番号で言うとＳＦ七七一八、構造式で言うと九アグニヘプタデカメチレンジグアニジニウムトリアセテートという、これは大日本インキ化学のものでございますが、これに国の援助を出すようになりました。
昭和三十七年、大阪地方裁判所の「（行）第一二号贈与税審査決定取消請求事件」というので、あなたの方が類似業種だと言ったところが、それは裁判所の判決では、これは東洋化工という会社ですかな、それが大日本インキを類似会社とした場合に、その「正当性についてはなお立証が不充分であるといわなければならない。」こういうことになってしまった。
一九七四年には輸出入合計二億三千七百万ドルにも達したことがあるのですが、こういう背景のもとに、それでは企業の進出はというと、いまのところ目立ったものはさきに言われたように一つしかないようですが、昭和四十八年にルーマニア政府と大日本インキとの間に合弁事業が成立した石油たん白のロニプロットの合弁企業成立の際に、国内の消費者運動では、石油たん白の製造技術が海外に輸出されることにも反対であり、国会でもこれはひとつもめた
○福間知之君 ルーマニアはいまのところ大日本インキ一社の進出ということでございますし、今後については先ほどのお話もありましたのでそれといたしまして、ブラジルの場合、先ほどのお話で五百数十社がすでに進出をしていると、こういうお話でございました。
○福間知之君 それで、大日本インキが合弁会社として進出して、石油たん白を製造する、こういうことになったいきさつ、これは先ほども少し御説明があったようでございますが、今後、その種の国内で製造はしないけれども、海外で製造するというふうなケースというのが多分に考えられるわけなんですね。
大日本インキが二本、三井物産が一、東洋石油化学が六十三、大日精化が五、積水化学が五、住友化学工業が五、日本油化が七、日本曹達が七、東亜合成化学工業が六、主なものはそういうことです。
これは一九七四年四月に設立されたものでございまして、出資者は大日本インキ、それとブカレスト医薬・化粧品・染料工業セントラル、この二つでございまして、日本側が四二・六％、ルーマニア側か五七・三％余を持っております。これはルーマニアの法律によりまして、外国の投資は合弁事業としてのみ認めるということで、ルーマニアがその際五一％以上を資本を所有しておるということか必要であるという制度がございます。
○土井委員 それでは、大日本インキが向こうで、技術を持っていかれて合弁会社を設立して企業活動をやられる、この石油たん白の使途、つまり食品として使われているのか飼料として使われているのかによってまたこれは違ってくるのです。だから、その企業活動の内容、それと生産量、販売内容、これをひとつ資料として御提出願います。よろしゅうございますか。
○土井委員 いま御答弁のとおりで、日本からは一社、合弁会社をつくるために進出しておるのが大日本インキという会社であるわけですが、ここで生産される物品が御答弁のとおり石油たん白であります。 そこで、きょうは農林省の方からも大蔵省の方からもここに御出席をいただいているわけですが、昭和四十七年から四十八年にかけましてこの石油たん白をめぐる一連の動きがあったと思うのです。
わが方の出資は大日本インキでございます。資本金は、これはマルク表示でございますけれども、二千八百五十五万七千マルクの資本金になっておりまして、大日本インキはそのうち四二・六二％でございます。それで先方はブカレスト医薬化粧品染料工業セントラルという非常に長い名前の国営企業でございます。 以上でございます。
この中に問題の大日本インキ化学の数字が載っておりますが、会社の言うことのとおりなんであります。どうもこういうような数字が出るというのは公取以外出るところはないであろうと私も思います。私もジャーナリスト出身でありますから、ニュース源は言わないのがジャーナリズムの常識でありますから、どこからこれが出たかなんというのは死んだって言わしないと思います。
大日本インキ化学を受けた、まただめだ。積水化学を受けて、だめだ。日本ゼオンを受けた、だめだ。百貨店につきましては、高島屋もだめだ、大丸もだめだ、そごうもだめだ。これだけ受けておるのです。お母さんがこのことで非常に嘆いてこられました。（発言する者あり）不規則発言がありますが、大阪市立大学経済学部の成績はかなりいいものです。失明しておる、これが原因なんです。
しかし、いまお話しのように、わが国におきましてはこのノルマルパラフィンにつきましては、お話しのように製造計画を中止をしているということが報告をされているわけですけれども、これはことしの「科学朝日」の五月号の表紙に「単細胞タンパク」と、こういうことで大日本インキ化学の広告が出されているわけですね。
○工藤良平君 この広告によりますと、大日本インキ化学は、四十九年の四月一日、ルーマニアにおいて合弁会社を実は設立をいたしまして、すでに「バイトン」の年産六万トンの工場建設を始めているということが言われておりまして、量産体制に入ろうとしている。逆に、日本でできないからよその国でつくって、それを「バイトン」という名前を使って入れようとしているわけですね。
○参考人（高橋晄正君） 私が石油たん白の飼料について調べましたのは、厚生省で審議しました大日本インキ、鐘淵化学の約一千ページにわたるデータと、それから農林省のこの吉田さんのまとめたのと、それからイギリスのブリティッシュペトロウリアムス——英国石油のこのチータの三つでございますが、この三社に共通に認められますのは、やはりこの対照群と比べて確実に体重が少ないということですね。
○井上（泉）委員 それでは、そういう大規模な研究をやってきたが、これがどうも飼料用にいけるぞということで、大日本インキ会社だとかその他の会社が飼料たん白を製造化しようとして、それが物すごい攻撃にあって批判にさらされてやまったわけで、そして農林大臣としても、そういう心配のあるものは使うようなことはしないという発言をせざるを得なくなってきたわけでありますけれども、そういう研究のデータ、研究の結果の知識というものについて
○岡部説明員 大日本インキ及び鐘淵化学の実験段階で行われたものにつきまして実験データで見ます限りにおきましては、これは従前の飼料等で飼育したものと差がないということでございます。しかしながら、これが実用化、いわゆる企業化に当たりましては、この実験段階におきますものと同一のものである等いろいろな条件がございますけれども、この実験段階におきますものにつきましてはそういう評価をいたしております。
○井上（泉）委員 石油たんぱくの企業化で、大日本インキ会社なとが企業化を中止せざるを得なくなって中止して、そのことによってこの石油たん白に対する研究は打ち切ったというふうな新聞報道でありましたけれども、農林省の方としては、今度の微生物たん白の研究の対象の中に石油たん白は依然として含まれておるんですか、いないんですか。
また、五月七日の当委員会で、もそのような答弁があったことは承知しておりますし、先日、もう二十日ばかり前に、当法案について農林省の方へ質問通告の際に私も提起しておきましたが、「科学朝日」の五月号の表紙の裏に、「単細胞タンパク」という見出しで大日本インキ化学の大きな宣伝が出ております。
したがって、大日本インキ化学の関係者を呼びまして、ＳＣＰの報告に当たっては誤解を招くことのないよう畜産局長から注意を促したところであります。
去年でしたか、鐘淵化学と大日本インキがたん白の企業化を発表したわけです。それは厚生省の食品衛生の方から、実験段階では安全である、こういう発表があったわけなんです。だからこの企業は石油たん白をつくろうとしたんです。それが世論の反対に会って、そうしてそんなものを豚に食わせる、その後の豚は人間が食うのだということで大変な問題になってきたところが、この所管は農林省なんですね。
たとえば鐘化、大日本インキ等は、これはもう石油たん白、ノルマルパラフィンから三十万トンのたん白を生産するというような計画。これは五十年度目標だそうです。それから、メタノールからは三菱、エタノールからは三菱油化、酢酸からは興人とか、それぞれメーカーが手をつけています。
千何百ページにわたるものは鐘淵化学という会社と大日本インキという会社がつくったそのまんまの資料でございますね。ところが、その資料が百何十ページぐらいに要約されたそれだけで審査されたんだそうです。これがしかも企業側がピックアップして要約した資料のようにうかがわれる節が多分にある。
そこで、石油たん白の問題でございますが、あと追いという意味は、すでに鐘化、あるいは大日本インキ等では、企業が自主的に製造を中止いたしたことは事実でありますけれども、そこでいま、私のはここに仮説を設定いたしまして、もし企業が自主的中止、規制をしなかったならば、今日の時点では各省庁はどう対応するかと、こういうことで、とても変な論の張り方でありますが、質問したいと思います。
○政府委員（齋藤太一君） ルーマニアの工業省が計画をしている計画でございますが、これは大日本インキ工業でございます。それからイタリアのリッキ社が現在建設をしようという計画を持っておりますのは、鐘淵化学の技術によるものでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 鐘淵化学と大日本インキ工業は、世論にかんがみまして、二月二十一日及び二十二日に自発的に製造をやめると、そういうことを言ってまいりました。
したがって、企業者としては大日本インキ、鐘淵化学、そのほかたくさんの大きな企業家がこれの製造を始めようとし、あるいはすでに始めたような状態になってまいったわけでございますが、世論はこれに対して強く反発をいたしたわけでございます。
○国務大臣（三木武夫君） 石油たん白のものは、鐘淵化学、大日本インキも工業化はしないということになって、この問題は製品として出回ってくるということはなくなったわけであります。
○政府委員（齋藤太一君） 石油たん白の製造技術の技術輸出の問題でございますが、ただいま一番技術の研究が進んでおりますのは鐘淵化学と大日本インキでございまして、ただ、両者ともまだ実験室段階でございまして、工場を建設をしたわけではございません。若干その実験室段階を動かしましてサンプルをこさえまして、サンプルを海外にこれまでに若干出したという実績がございます。
○中澤政府委員 試験に使いますメーカーといたしましては鐘化、大日本インキそれから協和醗酵、三井東圧の製品を購入してこれに充てております。